利用規約

第1条（本規約について）

1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する弊社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと弊社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 弊社がウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルール（https://totoknow.jp/）は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と別途定められた本規約外における説明等とが異なる場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
4. 本サービスのご利用に際しては、ユーザーは、ユーザーと通信事業者又は収納代行事業者等との間における各サービス契約約款又は各サービス利用規則等に従うものとします。

第2条（定義）

第3条（本サービスの内容等）

1. 本サービスは、ユーザーの営む事業を遂行する上で発生する個々のタスクについて、弊社のスタッフによる支援を通じて解消していくサービスとなります。
2. ユーザーが本サービスを利用して行う取引は、その業務の内容を問わず、事業を遂行する上で支障となるタスクを解消するための事業取引となります。
3. ユーザーが本サービスを利用することができる時間数は、各アカウントにつき予め定めた期間内に弊社が定める時間帯において、当該期間ごとに設定される一定の利用時間数（以下「利用時間」といいます。）が与えられます。ただし、第6条4項記載のとおりユーザーが同意した場合には、利用時間を超えて利用することができます。
4. 各ユーザーの本サービスの利用時間は別途定めるものとします。ユーザーが予め定められた期間内に、利用時間を全て行使せず、未行使の利用時間が存在していたとしても、当該期間を経過した時に未行使の利用時間は消滅し、次の期間に繰り越すことはできないものとします。
5. 本契約の締結により、弊社とユーザー間において、ユーザーのタスクを解消することを目的とした業務委託契約が成立し、本サービスの利用により、スタッフがユーザーに提供する役務の内容は、一定の仕事の完成を目的とした請負業務ではないため、ユーザーが依頼した仕事が完成に至らない場合であっても、本サービス利用料（第6条第1項において定義します。）は生じるものといたします。
6. スタッフは弊社が指定する複数の者により一つのチームを構成し、ユーザーから出された個々の依頼に対し、チームとして依頼内容ごとに、適切な業務遂行方法を独自の立場において検討し、対応してまいります。スタッフの業務遂行の方法や評価は弊社がスタッフとの間において取り決めるものであり、スタッフとユーザー間にはいかなる意味でも雇用契約又は類似の労働契約は成立しません。スタッフの業務遂行の時間や場所に関する事項は弊社とスタッフの間において取り決めるものであり、ユーザーはスタッフに対して、業務遂行の場所及び時間について指定又は管理することによってスタッフを拘束したり、業務内容及び遂行方法について業務委託に必要な限度を超えた依頼をしたりしてはなりません。また、スタッフの業務上の規律に関する事項は、弊社とスタッフの間において取り決めるものであり、ユーザーが取り決めることはできません。
7. 弊社の責任において、本サービスの提供に必要な業務の全部又は一部を第三者に再委託することができることに、ユーザーは同意しているものとみなします。
8. 本サービスは、ユーザーの利便性を鑑み、一つのアカウントを複数名のユーザーにより共有することができるものとします。ただし、複数名のユーザーが一つのアカウントを利用した場合に生じた、本サービスに関する弊社に対する債務については、アカウントを利用した全てのユーザーが連帯して債務を負担するものとし、弊社は、当該アカウントを利用した１人のユーザーに対し、本サービス利用料（第6条第1項において定義します。）を全て請求することができるものとします。また、本規約において規定する通知等の弊社がユーザーに対して行う行為については、アカウントに登録されている一人のユーザーに対して行えば、当該アカウントを利用している全ユーザーに対して行ったものとみなすことができます。
9. 本サービスを提供するスタッフは、一定の技術や経験を有し、弊社の設備等を利用し、ユーザーから与えられた依頼に対して企画立案し、対応して参りますが、高度な専門的知識に基づくアドバイス等の提供は目的としておりません。このため、弁護士法、公認会計士法、税理士法、社会保険労務士法、その他の法令に反するサービスの提供は本サービスの範囲を超えるものであり、ユーザーは、スタッフに求める業務はいかなる場合であっても法令に反しない範囲でなければなりません。
10. 本サービスのスタッフは、ユーザーのタスクを解消していくための支援業務を遂行していきます。スタッフが本サービスの業務を遂行する上で通常生じる通信設備等の費用は、弊社の負担となりますが、ユーザーの要望によりスタッフが行う作業に伴い追加的に生じる支出又は費用は、いかなる内容及び金額であっても、ユーザーの負担となります。ただし、スタッフの故意に基づき生じたユーザーの損失はこの限りではありません。
    11.本サービスを提供するスタッフは、ユーザーに対してはパートナー関係にあるものという意識をもち、提案を含め対応させていただきます。スタッフに対し、損害を強要すると捉えられる行為、マルチビジネスに加担させる行為、ユーザー側の責任に於いて起こった過誤に対して弊社に責任を求める行為など、パートナー関係としてのサービス提供を阻害する行為は禁止させていただきます。これらに反する行為が見受けられた場合は、契約期間の途中であっても、事前に通知又は催告することなく、登録を抹消し、本契約を解除し、又は本サービスの利用を一時的に停止させていただきます。

第4条（登録）

1. ユーザーは、本契約の申込みを行うに当たり、以下の各号の場合に応じて、弊社に対し各号ごとに定める書面の提出またはスキャンデータや写真などの電磁的記録情報を提供するものとします。
   
   ①ユーザーが個人である場合
   1.本人その他弊社が指定する者の身分証明書の写し。
   2.弊社が指定する書式でユーザーの個人の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、その他弊社が指定する事項を記入した書面又は電磁的記録情報（以下「登録表」といいます。）
   
   ②ユーザーが法人である場合（弊社が必要と判断したときに限ります。）
   1.当該法人の履歴事項全部証明書（取得後3か月以内のものに限ります。）
   2.代表者その他弊社が指定する者の身分証明書の写し。
   3.弊社が指定する書式でユーザーの法人名、法人番号、住所、電話番号、契約者名、担当者名、メールアドレス、その他弊社が指定する事項を記入した書面または電磁的記録情報。
   
   ③ユーザーが団体である場合
   1.ユーザーの代表者その他弊社が指定する者の身分証明書の写し。
   2.ユーザーの規約その他名称を問わず、ユーザーの団体としての組織に関する基本的な取決めが記載された書面の写し。
   3.弊社が指定する書式にユーザーにおいて本サービスを利用する全ての個人の氏名、ユーザーとの関係その他弊社が指定する事項を記入した書面又は電磁的記録情報。
   
   ④前各号に加え、弊社がユーザーに提出又は提供を求めた書面又は情報
2. 弊社は、前項に基づき本契約の申込みを行ったユーザーの本契約の締結の可否を弊社の基準に従って判断し、弊社が本契約の締結を認める場合にはその旨をユーザーに通知します。弊社が本項の通知を行ったことをもって、本契約が成立し、ユーザーにつき本サービスに関する登録が完了し、ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるものとします。
3. 弊社は、本契約の申込みを希望するユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本契約の締結を拒否することがあります。この場合において、弊社は、本契約の締結を拒否する理由については一切開示義務を負わないものとします。
   
   ①弊社に提供したユーザー情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合。
   ②未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合。
   ③反社会的勢力等に該当し、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると弊社が判断した場合。
   ④ユーザーが過去において弊社との契約に違反した者又はその関係者であると弊社が判断した場合。
   ⑤第15条に定める措置を受けたことがある場合。
   ⑥前各号に定めるほか、弊社が本契約の締結を適当でないと判断した場合。

第5条（ユーザー情報の変更及び有効期間の更新）

1. ユーザーは、前条第１項に基づいて弊社に提出又は提供した書面又は情報の内容（ユーザーが個人の場合は氏名、住所、電話番号、メールアドレス等、法人の場合は法人名、法人番号、住所、電話番号、契約者名、担当者名、メールアドレス等、団体の場合は名称、代表者氏名、構成員表等を含みますが、これらに限らない。以下「ユーザー情報」という。）に変更が生じた場合、弊社が定める方法によって遅滞なくユーザー情報の変更手続をするものとします。
2. 前項に定める場合において、弊社は、ユーザーに対し、ユーザー情報の変更を裏付ける資料として、前条第１項各号に定める書面又は情報を再度提出又は提供するよう求めることができるものとします。なお、弊社は、ユーザーが本条に定める手続の履行を遅滞したことにより損害又は損失その他何らかの負担を被った場合でも、当該損害等に対して、責任を負わないものとします。
3. 本契約の有効期間は別途当事者間で定めるものとします。本契約は、有効期間満了日の当月10日まで（以下「変更締日」といいます。）にユーザー又は弊社のいずれからも弊社の定める方法による解約の申入れがない限り、同一条件で更新されたものとみなします。
4. ユーザーは、有効期間満了前であっても、弊社に対して弊社所定の方法により通知することによって本契約を中途解約することができるものとします。ユーザーは弊社に対し、解約日までの本サービス利用料金の支払義務を負います。

第6条（料金及び支払方法）

1. ユーザーは、弊社に対して、本サービスの利用対価として、弊社が別途定める利用料金（以下「本サービス利用料」といいます。）を、指定する方法により弊社が指定する期日までに支払うものとします。なお、原則として、本契約が成立した時から予め定められた期間ごとに本サービス利用料が発生するため、たとえ当該期間内にアカウントごとに与えられた利用時間（以下「契約プラン」といいます。）を全て行使していない場合であっても、本サービス利用料が繰越しや減額の対象となることはありません。
2. ユーザーは、弊社が定める契約プランの変更締日までに弊社の定める方法により申し込むことにより、翌月の契約プランの時間を変更することができます。
3. 弊社は、ユーザーから、弊社が予め指定する金額（以下「デポジット」といいます。）を弊社の定める手続に従って預かることができるものとします。
4. ユーザーは、当月の利用時間の2倍の時間数（当該時間数が100時間を上回るときは、100時間とし、以下「デポジット不要時間数」といいます。）を超えて本サービスを利用しようとするときは、予め弊社が指定する金額のデポジットをご入金いただく必要があります。弊社において、ユーザーからのデポジットの支払が確認できない限り、ユーザーは、デポジット不要時間数を超えて本サービスを利用することができません。
5. 弊社は、本契約の有効期間中又は本契約の終了時において、ユーザーに弊社に対する未払い債務（本サービスの利用料金を含みますが、これに限られません。）が存在する場合、デポジットをユーザーの弊社に対する債務に充当することができるものとし、本契約終了時にユーザーの弊社に対する債務に充当してもなおデポジットに残額が存在するときは、その残額をデポジット利用時の申告口座へ銀行振込によりユーザーへ返還するものとします。なお、デポジットの残額をユーザーに返還する際の振込手数料その他一切の費用は、ユーザーが負担するものとします。
6. ユーザーが本サービスを利用する上で追加的に生じる支出又は費用（以下「追加費用」といいます。）については、弊社の故意により生じたものを除き、いかなる内容及び金額であっても、振り込み手数料を含め、ユーザーが負担するものとします。弊社が追加費用を立て替えて負担した場合、弊社は、弊社が立て替えて負担した追加費用の金額（以下「立替経費」といいます。）をユーザーに請求することができるものとし、ユーザーは、弊社が指定する方法により立替経費を弊社に対して支払うものとします。立替経費が多額に上る場合その他デポジットが必要であると弊社が判断した場合は、ユーザーに弊社の指定する金額のデポジットを弊社にお預けいただくことがあります。なお、ユーザーが本契約を解約した後もなお、本サービス利用料、立替経費、超過料金その他の本契約に基づく残債務が存在する場合は、ユーザーは引き続き弊社に対して当該債務を負います。
7. 複数名のユーザーが一つのアカウントを利用した場合に生じた本サービス利用料、立替経費、超過料金その他の本契約に基づく一切の債務については、当該アカウントを利用する全てのユーザーが連帯して負担するものとし、弊社は、当該アカウントを利用した各ユーザーに対し、個別に、当該債務の全額を請求することができるものとします。
8. ユーザーが第5条、本条その他の本契約に基づく一切の債務の支払を遅延した場合、弊社は、その支払が完了するまで本サービスの提供を停止し、ユーザーに対して弊社所定の方法により連絡を行います。この場合において、ユーザーが本契約に基づく弊社に対する債務を全て弁済したうえで、本サービスの利用の継続を希望するときは、弊社は、当該ユーザーについて、社内審査を行い、本サービスの利用を継続する条件として、本サービス利用料金に加え、当該ユーザーから弊社の指定する金額のデポジットを預かることができるものとします。当該ユーザーが本契約に基づく弊社に対する債務のすべてを弁済し、かつ、当該デポジットを支払ったことを弊社が確認したときは、ユーザーは本サービスの利用を再開することができ、弊社から当該ユーザーにその旨を連絡することとします。

第7条（物品預かり）

1. ユーザーは、本サービスの付帯として、本サービスに関連する物品を、弊社に一時的に預けることができることとします（以下「物品預かり」といいます。）。また、弊社はユーザーから預かった物品をスタッフに預けることができることとします。この場合において、弊社及びスタッフは、ユーザーから預かった物品を本サービスの遂行に必要な限度で使用することとし、善良な管理者としての注意をもって管理することとします。
2. ユーザーは、弊社に物品預かりを依頼しようとするときは、弊社所定の手続をとることとします。弊社は、弊社の基準に従って、物品預かりの受託の可否を判断し、弊社が物品預かりを受託する場合にはその旨をユーザーに通知します。弊社は、ユーザーから物品預かりの申込みを受けた場合であっても、物品を預かる義務を負わず、弊社が物品預かりの依頼を拒否した場合であっても、弊社はユーザーに対して何らの責任も負わないものとします。
3. 物品預かりでは、次の各号に定める物品は、預かることができないこととします。
   ①現金及び有価証券。
   ②火薬類その他揮発性を有する等の危険物。
   ③銃砲刀剣類、覚せい剤等その他法律又は条例等により所持、携帯が禁じられている物。
   ④臭気を発する物、不衛生な物。
   ⑤動物、植物等の生物。
   ⑥腐敗又は変質しやすい物。
   ⑦法令により受取りが制限されているもの。
   ⑧その他弊社が物品預かりサービスの提供に適さないと認める物。
4. 弊社は、物品預かりにより、ユーザーの物品を預かったときは、速やかに、「預り証」を発行します。（電磁的方法その他弊社所定の方法により預かり物品の内容及び数量等を連絡します。）その内容に誤り等があるときは、ユーザーは速やかに弊社に連絡し、預かり物品の内容及び数量等の確認作業に協力するものとします。
5. ユーザーが弊社に物品預かりを依頼する場合の対価は、無償又は弊社が別途定める利用料金とします。ユーザーは、物品預かりが無償である場合を除き、本サービス利用料とは別途、物品預かりの利用料金として弊社が定める金額を弊社が指定する方法により支払うこととします。
6. 物品預かりは、預かり期間の満了若しくはユーザーから終了の申出により当然に終了します。終了後、弊社は遅滞なく預かった物品をユーザーに返却することとします。物品の返還に要する費用はユーザーが負担するものとします。郵送に必要な郵券等、ユーザーに返還する必要がないことを事前にユーザーに確認した物品については、返還せず、業務を遂行するために使用するものとします。物品の返還が、いかなる理由により返却が遅滞しても弊社は損害賠償責任を負わないこととします。物品預かりは、預かり期間の満了若しくはユーザーから終了の申出により当然に終了します。終了後、弊社は遅滞なく預かった物品をユーザーに返却することとします。物品の返還に要する費用はユーザーが負担するものとします。郵送に必要な郵券等、ユーザーに返還する必要がないことを事前にユーザーに確認した物品については、返還せず、業務を遂行するために使用するものとします。物品の返還が、いかなる理由により返却が遅滞しても弊社は損害賠償責任を負わないこととします。
7. 物品預かりは、本サービスの一部であり、本条の定めと矛盾抵触しない限りにおいて、本規約に定める本サービスに関する他の規定がいずれも適用されるものとします。
8. 物品預かりにおいて、弊社又はスタッフの故意又は過失により預かった物品が滅失又は毀損した場合、ユーザーは、有償で物品預かりを利用したときに限り、弊社又はスタッフに対して損害賠償を請求することができるものとします。この場合において、弊社又はスタッフがユーザーに対して負う損害賠償責任は、ユーザーが物品預かりの利用料金として直近6か月以内に弊社に支払った金額の合計額を上限額とします。また、弊社がユーザーから預かった物品が滅失又は毀損したことにつき、スタッフに故意又は重大な過失がない限り、損害賠償の請求は弊社に対してのみ行うことができるものとします。

第8条（パスワード及びユーザーIDの管理）

1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. ユーザーによるパスワード又はユーザーIDの管理が不十分であったり、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、弊社は一切の責任は負いません。

第9条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用に際して、以下に定める行為を行ってはなりません。なお、弊社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合及び該当する可能性があると判断した場合、ユーザーに対して事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

1. 弊社に長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、弊社の業務に著しく支障を来たす行為。
2. 弊社の名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシーを侵害すること。
3. 本サービスその他の弊社のサービスの名称若しくは内容を無断でユーザーの提供する商品若しくは役務であると公表し、又は、そのように誤認されるおそれのある表現で公表する行為（ユーザーのホームページへの掲載、ソーシャルネットワークサービスへの投稿等の方法による場合を含みますが、これらに限られません。）。
4. スタッフに対し、弁護士法その他法令で認められない業務を行わせる行為。
5. スタッフに対し、許認可や届け出が必要となる業務を行わせる行為。
6. スタッフに対し、各法令に抵触するような業務を行わせる行為。
7. スタッフに対し、虚偽を作出するような業務を行わせる行為。
8. スタッフへの嫌がらせや、不良行為など業務の進行を妨げる行為。
9. スタッフに対し、ユーザーとしての地位や優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為。
10. スタッフに対し、セクハラ行為、及び類似の行為を行うこと。
11. スタッフの職務条件や居住場所など、一般的に開示していない秘密情報を詮索する行為。
12. スタッフに対して宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘をする行為。
13. 電子メールの送受信を含め、オンライン、オフラインを問わず、ユーザー本人又はその代理人がスタッフと個人的に接触しようとする行為。
14. スタッフに対し、弊社の事業と競業する事業を行わせる行為、弊社と競業関係に立つ事業者及び当該事業者の提携先企業（以下、併せて「競業事業者等」と総称します。）の事業に関与させ（競業事業者等の役員に就任し、若しくは従業員として雇用されること、又は、競業事業者等の業務を受託することを含みますが、これらに限られません。）、若しくは関与することを勧誘する行為その他の弊社の事業と利益が衝突するおそれのある行為を行わせる行為。
15. スタッフへの暴言・脅迫行為、又は弊社の業務の遂行を妨げる行為。その他弊社がユーザーとして不適当と判断した行為。
16. 違法行為、公序良俗に反する行為、及びこれらを勧誘又は助長する行為。
17. 法令に基づき監督官庁等への届出、登録、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せずに本サービスを利用する行為。
18. ユーザーが本サービスを利用する権利につき、第三者に譲渡、貸与、名義変更、担保に供すること、その他の処分を行う行為。
19. 単独のユーザーが合理的理由なく複数のメールアドレス等を登録して重複して登録を行う行為。
20. 登録資格を停止又は抹消にされたユーザーに代わり登録をする行為。
21. スタッフに対し、第三者に損害又は危害が生じるおそれのある業務を行わせる行為。
22. 性行為や性的サービスを想起させる表現、わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する画像、文書等を送信若しくは表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為。
23. 上記各号の他、弊社が不適当と判断する行為。

第10条（競業避止義務）

1. ユーザーは、本サービスの利用に関連して知り得た一切の情報及び獲得したノウハウ等（以下、併せて「本件情報等」と総称します。）を、競業事業者等、その他弊社以外の事業者における業務に関連して、一切使用することができないものとします。
2. ユーザーは、前項に定めるほか、弊社の事業と競業する競業事業者等の事業に関与すること（競業事業者等の役員に就任し、若しくは従業員として雇用されること、又は第三者をして弊社の事業と競業する事業を行わせることを含みますが、これらに限られません。）その他の弊社の事業と利益が衝突するおそれのある一切の行為を行ってはならないものとします。
3. ユーザーが前各項に違反した場合、弊社は、ユーザーが前各項に違反する行為によって得た売上額相当額（ユーザーが第三者をして弊社の事業と競業する事業を行わせた場合は当該第三者が当該行為によって得た売上額相当額）の損害を被ったものとみなし、第25条に基づいてユーザーに対し当該損害額につき損害賠償請求を行うことができるものとします。
4. ユーザーは、本契約終了後も、引き続き本条に基づく義務を負うものとします。ただし、第2項に基づく義務に限り、本契約終了後の存続期間を10年間とします。

第11条（反社会的勢力の排除）

1. 「反社会的勢力等」とは次の各号のいずれかに該当する者をいい、弊社及びユーザーは、自己又は自己の代理人が、次のいずれにも該当しないこと、又は5年以内に該当していないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
   ・暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」といいます。）第2条第2号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。）
   ・暴力団員（暴力団対策法第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。）
   ・暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に直接的又は間接的に協力し、若しくは関与するものをいいます。以下同じ。）
   ・暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し若しくは関与するもの又は業務の遂行等において暴力団を利用し、暴力団の維持若しくは運営に直接的又は間接的に協力し若しくは関与している企業 をいいます。）
   ・総会屋等（総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与え、又はそのおそれがある者をいいます。）
   ・社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与え、又はそのおそれがある者をいいます。）
   ・特殊知能暴力集団等（暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的な繋がりを有し、不正を行う集団又は個人をいいます。）
   ・前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者
   　イ）前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営を直接的又は間接的に支配していると認められること。
   　ロ）前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営に直接的又は間接的に関与していると認められること。
   　ハ）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって前各号に掲げる者を直接的又は間接的に利用したと認められること。
   　ニ）前各号に掲げる者に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与を直接的又は間接的に行っていると認められること。
   　ホ）その他前各号に掲げる者と役員又は経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること。
   ・前各号に類似若しくは関連する者。
   ・ユーザー及び弊社は、自ら又は第三者を利用して次の一つでも該当する行為を行わないことを確約します。
   ・暴力的な要求行為。
   ・法的な責任を超えた不当な要求行為。
   ・取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
   ・風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為。
   ・その他前各号に準ずる行為。
   ・第1項各号のいずれかに該当することが判明した場合、又は前項のいずれかの行為を行った場合、相手方当事者は何らの催告を要することなく本契約を直ちに解除することができます。また、本項の規定に基づき本契約を解除した当事者は、当該解除により生ずる損害について、相手方当事者に対し賠償の責めを負いません。

第12条（本サービスの停止等）

1. 弊社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
   ・本サービスに係るコンピューター、通信回線等が事故により停止した場合。
   ・地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合。
   ・ユーザーが弊社に対する本サービス利用料の支払を遅滞したとき、その他ユーザーが　本規約に定める義務のいずれか一つにでも違反した場合。
   ・その他、弊社が停止又は中断を必要と判断した場合。
2. 弊社は、本条に基づき行った措置に基づきユーザーに生じた損害については、一切の責任を負いません。

第13条（権利帰属）

本サービスを利用することにより、スタッフの業務を遂行する過程で生成した成果物について、ユーザーの具体的な依頼のもと制作された場合は、その所有権及び知的財産権はユーザーに帰属するものとします。ただし、本サービス利用料及び立替費用の全額が支払われていないときは、その全額の支払いが完了するまで成果物の所有権及び知的財産権は弊社に留保されるものとします。

第14条（登録抹消措置等）

1. 弊社は、ユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて登録を抹消、本契約を解除、又は本サービスの利用を一時的に停止することができます。
   ・本規約のいずれかの条項に違反した場合。
   ・第4条3項各号（登録及び再登録の拒否事由）に該当する事項が判明した場合。
   ・支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれに類する手続の開始の申し立てがあった場合。
   ・弊社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上の応答がない場合。
   ・その他、弊社が本サービスの利用、ユーザーとしての登録、又はサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合。
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは弊社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに弊社に対してすべての債務を支払わなければなりません。
3. 弊社は、本条に基づく弊社の行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第15条（本サービスの内容の変更、中断及び終了等）

1. 弊社は、弊社の都合により本サービス内容を変更し、又は提供を終了することができます。
2. ユーザーは、弊社所定の方法で弊社に通知することにより、本サービスの利用を中断又は終了させることができます。
3. 弊社は通信端末及びアプリ等の障害、自然災害、提供するサーバー等の障害又はその他やむを得ない事由により本サービスの提供が困難な場合、予告なしに当サービスを中断することができるものとします。
4. 弊社は、本条に基づき行った措置によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第16条（保証の否認及び免責）

1. 弊社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する役務提供、機能、正確性、有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用がユーザーに適用ある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2. 弊社は、ユーザー損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
3. 弊社及びスタッフは、ユーザーの要請に応じ、タスクの解消支援にあたりユーザーの負担において支出又は費用を生じることがありますが、これらの支出又は費用は、弊社の故意によるものを除き、全てユーザーの負担とし、弊社はユーザー及び第三者に対しても、これに関する求償、賠償等の請求は一切負わないものとします。
4. 複数名のユーザーにおいて、一つのアカウントを共有する場合、ユーザー間における弊社に対するサービス利用料及び立替経費の負担関係については、弊社は関知するものではありません。ユーザー間において生じた債権債務関係等の紛争等については、弊社は責任を一切負わないものとします。
5. 何らかの理由により弊社が責任を負う場合であっても、弊社は、過去12か月間にユーザーが弊社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
6. 弊社は、業務の遂行においては民法、会社法その他の法律に規定された事業主としての責務を果たすように努めて参りますが、本サービスに関連して、ユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、弊社の故意によるものを除き、弊社は一切責任を負いません。

第17条（秘密保持）

1. ユーザーは、本サービスに関連して弊社がユーザーに対して秘密として取り扱うことを求めて開示した情報について、弊社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密として取り扱い、第三者に提供、開示又は漏洩しないものとします。
2. 弊社は、弊社およびユーザー間の秘密保持義務に関する個別の合意（以下「秘密保持合意」という。）にかかわらず、本サービスに関連してユーザーより秘密として取り扱うことを求めて開示された情報について、当該秘密情報を知る合理的な必要のある範囲のスタッフに対し開示できるものとし、秘密保持合意に基づき弊社がユーザーに対して負担する秘密保持義務と同等の義務をスタッフに負担させるものとします。

第18条（ユーザーに関する情報の取扱い）

1. 弊社によるユーザーに関する情報の取扱いについては、別途弊社プライバシーポリシーの定めによるものとし、ユーザーは当該プライバシーポリシーに従って弊社がユーザーの情報を取り扱うことについて同意するものとします。
2. 弊社は、ユーザーが弊社に提供した情報及びデータ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、弊社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。
3. 弊社では、サービスの品質向上、ユーザーに対する迅速かつ適切な対応、及び業務内容等の正確な把握のため、ユーザーとの電話及びウェブ会議等の録音・録画をさせて頂きます。

第19条（特定個人情報の取扱いに関する委託）

1. ユーザーは、弊社による本サービスの遂行上必要な範囲において、特定個人情報の取扱いを弊社に委託するものとし、弊社がユーザーから特定個人情報の取扱いの委託を受けた場合は次項以下の規定が適用されるものとします。
2. 本サービスによる特定個人情報の取り扱いに関しては、弊社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱い、ユーザーの承諾を得ることなく、本サービス遂行以外の目的で利用しません。
3. 弊社は、本件特定個人情報を他に提供し又は漏えいしません。ただし、次の各号に掲げる場合はこの限りではないものとします。
   ・弊社が適用法令又は規則に従い、本件特定個人情報の開示を行う場合（監督官庁又は裁判所等の公的機関に対して行う回答、報告、届出又は申請等を含みます。）
   ・弊社が自己の責任において自己の役員、従業員、弁護士、公認会計士又は投資顧問その他のアドバイザー又は代理人に対して本件特定個人情報を開示する場合
   ・弊社が本サービスについて再委託をする場合（ユーザー側は本件特定個人情報を再委託先に提供することに同意しているものとみなします。）
4. 本契約が有効期間の満了その他の事由により終了した後も、2年間に限り、前2項はなお有効に存続するものとします。
5. 弊社は、本件特定個人情報を、本サービスにおける個人番号関係事務を処理するために必要がある場合を除き、ユーザーの承諾を得ることなく、弊社の事業所内並びに弊社の役職員は事業場内から持ち出しません。
6. 弊社は、本件特定個人情報の取扱いの全部又は一部を弊社の従業員以外には処理させないものとします。
7. 弊社は、再委託する場合、再委託先に対して、本条に定める弊社の義務と同等の義務を課すとともに、必要かつ適切な監督を行います。
8. 弊社は、本件特定個人情報の漏えい等の事案が発生し、又は発生したおそれがある場合には、遅滞なくユーザーに報告します。このとき、ユーザー及び弊社は、事故の拡大又は再発を防止するために合理的に必要と認められる措置を講じます。
9. 前項の場合において、ユーザー及び弊社が講ずべき措置については、安全管理措置の実施状況、事案によって本人が被る権利利益の侵害の状況、事案の内容及び規模等に鑑み、ユーザーと弊社間で協議を定めるものとします。
10. 弊社は、自己の責に帰すべき事由により、本件特定個人情報の漏えい等の事故が発生し、ユーザーに損害が生じた場合、弊社の本条に違反する行為の直接の結果として現実に生じた通常の損害に限り、損害発生の原因となった本サービスに関する本サービス利用料の金額を上限として、これを賠償する責任を負うものとします。
11. 弊社は、本サービスが終了したときは、ユーザーの指示に従い、本件特定個人情報（その複製物及び複写物を含みます。）のすべてをユーザーに返却し、又は復元できない手段で廃棄若しくは削除します。
12. 弊社は、本サービスの遂行上、本件特定個人情報を取り扱う事務に従事する者に対して必要かつ適切な監督・教育を行います。
13. 弊社は、弊社の従業員に対し、本件特定個人情報に関する秘密保持義務を負わせます。
14. ユーザーは、本件特定個人情報が、適正に取得されたものであることを保証するとともに、弊社に本件特定個人情報の取扱いを委託することについて本人に対して責任を負います。
15. 弊社は、本人から本件特定個人情報の開示、訂正、追加若しくは、削除等の請求を受けた場合、又は行政機関、司法機関等、本人以外の第三者から本件特定個人情報の提供を要請された場合、直ちにユーザーに通知するものとします。この場合、弊社は、本人又は本人以外の者の請求又は要請に直接応じる義務を負わず、ユーザーが自己の費用と責任をもって対応するものとします。
16. 弊社は、ユーザーから求められたときは、本条の遵守状況について報告します。ただし、弊社が直前にユーザーに本条の遵守状況について報告してから1年を経過していないときはこの限りではありません。
17. 本契約が終了した後においても、本条第2項から第4項、第10項、第11項、第14項及び本項はなお有効に存続するものとします。

第20条（本規約等の変更）

1. 弊社は、民法第548条の4の規定により本規約の変更をすることができます。
2. 本規約を変更する場合、弊社は、その2週間前までに、弊社ウェブサイト（https://totoknow.jp/）に本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を掲載します。
3. 前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合又は弊社所定の期間内にユーザーが解約の手続をとらなかった場合、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとする。

第21条（連絡等）

本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから弊社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他弊社からユーザーに対する連絡又は通知は、弊社の定める方法で行うものとします。

第22条（本契約上の地位の譲渡等）

1. ユーザーは、弊社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 弊社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザー情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲り受け人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
3. 弊社は、ユーザーが第6条に定める料金等を、支払期限を経過しても支払わない場合、本規約に基づき生じたユーザーに対する権利については、第三者に譲渡することができるものとし、ユーザーは、これについて予め同意しているものとします。

第23条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第24条（損害賠償）

ユーザーが、法令又は本規約若しくは本契約に違反して弊社に損害を与えた場合、弊社はユーザーに対して損害賠償請求を行うことができるものとします。

第25条（準拠法及び管轄裁判所）

1. 本規約及び弊社が定める諸規定の準拠法は日本法とします。
2. 本規約及び弊社が定める諸規定に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。